2025年9月東京都区部消費者物価指数（CPI）のポイント解説

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今回は、2025年9月東京都区部消費者物価指数（CPI）について分かりやすくポイント解説します。

東京都区部消費者物価指数（Consumer Price Index: CPI）とは、東京都23区に住む消費者が購入するモノやサービスの価格変動を総合的に示す統計指標です。

この東京CPIは全国CPIよりも先に発表されるため、日本全体の物価動向を占う先行指標として、日銀や市場が特に注目しています。

CPIは対象範囲により次のように分類されます。

日本銀行はコアCPIを物価安定目標（2%）の判断基準として採用しています。

9月の東京都区部CPIは、いずれも市場予想を下回りました。

結果として、物価上昇の勢いがやや落ち着いた形です。

ただし、日銀の物価目標である2％は引き続き上回っており、インフレ圧力が完全に収まったわけではありません。

一時的な要因による押し下げが大きいため、物価基調自体は依然として底堅いとみられます。

東京都が9月から保育料無償化の対象を第一子まで拡大したことで、保育所保育料が前年同月比で60.4％下落しました。

これは2001年以来最大の下落率で、CPI全体を大きく押し下げました。

もしこの保育料要因を除けば、コアCPIは＋2.8％上昇となり、市場予想とほぼ一致します。

つまり、今回の下振れは政策による一時的な影響であり、基調的な物価の弱さを意味するものではありません。

生鮮食品を除く食料は＋6.9％上昇しましたが、前月の＋7.4％から伸びが鈍化しました。

特にコメ類は前月の＋67.9％から＋46.8％へと上昇率が大きく低下しました。

これは、昨年から続いていた食品高騰がようやく一服してきたことを示します。

ただし、価格水準自体は依然として高く、「値上げは落ち着いたが、高止まりしている」状況です。

今回の東京都区部CPIは、保育料無償化による特殊要因が大きく影響しており、見かけ上の鈍化ほど物価が弱いわけではありません。

保育料の影響を除けば、コアCPIは実質2.8％程度と予想並みで、依然として日銀の物価目標（2％）を上回っています。

さらに、エネルギー価格が3カ月ぶりに上昇に転じたことや、サービス価格が賃金上昇を背景に底堅く推移していることから、基調的なインフレ圧力は持続しているとみられます。

一方、市場では「日銀が急いで利上げを進める必要はない」との見方が強まりました。
そのため、円はやや売られ、為替市場では円安方向に反応しました。

もっとも、日銀は経済・物価の改善が続くかを見極めつつ、今後も段階的かつ慎重な利上げ姿勢を維持する可能性が高いです。

今回は、2025年9月東京都区部消費者物価指数（CPI）について分かりやすくポイント解説しました。今後も重要な発言や経済指標などを分かりやすく整理してお伝えしていきます。